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『様式第６の別紙１及び別紙４』
『様式第６の別紙２及び別紙３』
『様式第７』
上記3つののExcelファイルはgBizIDにログイン後DLすることができる。
ここからDLすると、電子申請で入力した情報が様式に反映された状態でDLすることができる。
(例)
『様式第６の別紙１及び別紙４』
→”受付番号””事業者名””事業計画名”が入力済み。
『様式第６の別紙２及び別紙３』
→”経費明細表”タブの”予算額”が入力済み。
ちなみに
『様式第６の別紙１及び別紙４』→実績報告書
『様式第６の別紙２及び別紙３』→経費明細書
『様式第７』→取得財産管理台帳
『費目別支出明細書』の注意点
■振込手数料が”先方負担手数料”の場合
→
①”先方負担手数料”は値引きとして扱うため、「単価(円)」「補助事業に要する経費」「補助対象経費」から差し引く。(※値引く際に、”税抜き””税込み”に注意する)
②備考欄に”先方負担手数料880円(税込み)”と記載する。
(※記載しないと事務局から差し戻される。)
■振込手数料が”先方負担手数料”かつ”補助対象外経費”が含まれている場合(上記の応用)
→
①まず、”補助対象外経費”を差し引いた金額を入力する。
②”先方負担手数料”330円(税込み)を「補助対象経費」「補助対象外経費」で比率按分する。
「補助対象経費」200万に対し200円の”先方負担手数料”が発生している。
「補助対象外経費」100万に対して100円”先方負担手数料”が発生している。
上記から
「補助事業に要する経費」から330円(税込み)を差し引く。
「単価(円)」「補助対象経費」から200円(税抜き)を差し引く。
②備考欄に”先方負担手数料330円(税込み)補助対象外経費1,100,000(税込み)”と記載する。
(※記載しないと事務局から差し戻される。)
※事務局からの差戻しの連絡時に”先方負担手数料”全額を”補助対象経費”から差し引く旨を伝えれば按分せずに済む。(その場合、数10円～数100円の損をすることになる。)
【補助事業の手引き】ページ4″④見積依頼書及び見積書”抜粋
50万(税抜き)を超える場合は、「相見積書」or「業者選定理由書」を提出する必要がある。
